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連帯保証の禁止＜金融庁＞（2011/6）
前回「第三者補償の原則禁止も」というニュースが出てから5年。ずいぶん長かったが今度こそ実効性のあるものを期待する。「第三者の積極的な申し出」のあたりに抜け道がありそうな気もするが・・・
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金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者による個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。（6月23日付毎日 田所柳子）
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信用保証料率大改正、第三者保証の原則禁止も！（2006/2）
信用保証協会の保証料が現行の一律年1.35％から信用に応じて0.5％〜2.2％に変更される。債務の第三者保証は原則禁止の方向。適用は四月から。保証料を変更することによって各企業に自助努力を求める。評価できる変更だが、赤字が圧縮できるかどうかが評価の分かれ目か（信用保険の赤字額は04年度で2000億円を超え、赤字は税金で埋めている）料率の決定は現場の裁量になるので心配されるのは不正だ。料率決定に中小企業組合関連の政党の横車が入るようでは適正な運用はおぼつかない。第三者保証の原則禁止はもし実現すれば大きな成果である。データ：保証協会の補償額は2005年3月末時点で２９兆円で中小企業向け融資残高の11%。全国一律の補償料率は84年より。
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伝説のオークション詐欺師に免責
（2005/05）
人気商品を高く仕入れて安く売るという典型的なオークション詐欺師に対して神戸地裁は免責の決定をした模様。自己破産者は大金をつかみ多くの個人被害者が取り残された。普通の人々にとってお金というのは、長時間一生懸命働いてやっと手に入れることができる大事なものだ。それが免責決定を下ろす裁判官には分からないのだろう。
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米、破産法を改正へ （2005/03）
安易な自己破産にＮＯ！（ブッシュが勝ってよかったと初めて思いました。）
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中小融資の保証割合変更へ
保証協会による公的信用保証が現在の100％から80％程度まで圧縮される見通し。早ければ2005年から（まことに結構なことです←管理人コメント）
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改正破産法成立
(2004/05/25)
自己破産−免責のインターバルが7年になるなど、ますます安易な方向に流れています